使わない空き家・土地を相続で取得した方へ【相続土地国庫帰属制度】

コラム

2026.03.28

相続土地国庫帰属制度（2023年4月から導入）

〇相続または遺贈によって土地の所有権を取得した相続人が一定の基準を満たした場合、国が土地を有償で引き取る制度です。近年、土地・建物が相続登記されないため、所有者が不明となるケースが散見されており、それに伴い地域のまちづくりや防災の観点で公共事業の妨げになってきております。同じような事案でお困りの方はご検討してみてはいかがでしょうか。

・遠くに住んでいて利用する予定がない。

・周りの土地に迷惑がかかるため管理が必要だが負担が大きい。

 

〇国庫帰属が認められない土地の主な例

• 建物・工作物がある土地
• 土壌汚染や埋設物がある土地
• 危険な崖がある土地
• 境界（所有権の範囲）が不明な土地
• 債務の担保になっている土地
• 通路など他人による使用が予定されている土地（他人が通行用として日常的に使用している土地等）

 

〇手続きにかかる費用

申請時に審査手数料を納付するほか、国庫への帰属について承認を受けた場合、10年分の管理費用（20万円が基本となるが、土地の種目や土地が所在する地域に応じて面積単位で算出する場合もある）を負担する必要があります。

 

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